実家を相続したら、まず何をする？やることリストと優先順位を解説

親が亡くなったあと、多くの方が「実家をどうすればいいのか」と途方に暮れます。

思い出が詰まった家だからこそ、すぐには決断できない。それは当然のことです。ただ、気持ちの整理とは別に、期限のある手続きがいくつか存在します。知らないまま放置してしまうと、後から困ることも出てきます。

この記事では、相続発生後にやるべきことを時間軸で整理しました。「何から手をつければいいかわからない」という方も、順番に確認していけば大丈夫です。

相続発生後、時間軸でやることが変わる

相続手続きは、「急ぎのもの」と「じっくり決めていいもの」に分かれます。

まず大切なのは、この2つを混同しないことです。「実家をどうするか」という大きな決断は、急ぐ必要はありません。ただし、期限が決まっている法的な手続きは、後回しにすると選択肢が狭まることがあります。

大まかな流れは以下のとおりです。

順番に見ていきましょう。

親が亡くなったら、まず死亡届を市区町村役場に提出します。期限は死亡を知った日から7日以内です。葬儀社がサポートしてくれることも多いので、まずは相談してみてください。

遺言書があるかどうかで、その後の手続きが大きく変わります。

自宅に保管されている場合は、家の中をよく確認しましょう。法務局の「遺言書保管制度」を利用していた場合は、法務局に問い合わせることで確認できます。

遺言書を見つけた場合、自分で開封してはいけません。家庭裁判所に持参し、「検認」という手続きを経る必要があります（公正証書遺言は除く）。

相続は、プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引き継ぎます。もし負債が多い場合は、「相続放棄」という選択肢があります。

相続放棄の期限は、相続を知った日から3ヶ月以内です。この期間を過ぎると、原則として放棄できなくなります。判断に迷う場合は、早めに弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

相続税には申告期限があります。死亡を知った翌日から10ヶ月以内です。

ただし、相続税が発生するのは、遺産総額が「基礎控除額」を超えた場合のみです。基礎控除額は以下の計算式で求められます。

3,000万円＋（600万円 × 法定相続人の数）

たとえば法定相続人が2人の場合、基礎控除は4,200万円です。不動産・預貯金・有価証券などを合計してこの金額を超えなければ、相続税は発生しません。判断が難しい場合は、税理士に確認してみてください。

相続人が複数いる場合、誰がどの財産を引き継ぐかを話し合いで決めます。これを「遺産分割協議」といいます。全員が合意した内容を「遺産分割協議書」として書面にまとめ、署名・捺印が必要です。

きょうだい間で意見が分かれることも少なくありません。感情的になりやすい場面でもあるので、まとまらない場合は専門家（弁護士・行政書士など）に間に入ってもらうことも選択肢の一つです。

2024年4月から、不動産の相続登記が法律で義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記を行わないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。

名義変更の手続きは法務局で行います。必要書類が多く、手続きも煩雑なため、司法書士に依頼するのが一般的です。

手続きが一段落したあと、いよいよ「実家をどうするか」という本題に入ります。

売る、貸す、リフォームして住む、民泊として活用する——選択肢はいくつもあります。この判断に期限はありません。家族でゆっくり話し合って決めていただいて構いません。

ただし、放置し続けることにはリスクもあります。

「まだ決められない」という気持ちはとても自然なことです。ただ、選択肢を広げておくためにも、早めに情報を集めておくことをおすすめします。

福岡県をはじめ九州各地では、空き家の活用や解体に関する補助金制度を設けている自治体が増えています。申請には条件や期限があるため、お住まいの市区町村に早めに確認しておくと良いでしょう。

また、地域によって不動産の需要や相場は大きく異なります。「売れるかどうかわからない」「活用できるか判断できない」という場合は、その地域の事情に詳しい専門家に相談するのが確実です。

相続後にやることを整理すると、次のようになります。

手続きは複雑に見えますが、一つずつ進めていけば必ず整理できます。そして手続きが落ち着いたら、改めて「実家をどうするか」をじっくり考えていただければと思います。

実家ラボでは、福岡・九州エリアで実家に関するお悩みを抱えている方の相談を受け付けています。相続手続きの途中でも、まだ何も決まっていない段階でも、まずはお気軽にお話しください。

売る・貸す・活かす、どの選択肢が合っているかを一緒に整理するところからお手伝いします。

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