実家の名義変更にかかる費用一覧（登録免許税・司法書士報酬）

実家を相続したら、名義を親から自分たちへ変える手続き（相続登記）が必要です。「いくらかかるのか分からないから後回しにしている」という声を、私たちは福岡・九州のご相談の現場でよく聞きます。

結論から言うと、費用は「登録免許税」「司法書士報酬」「実費（書類代）」の3つに分かれます。金額の目安を具体的に見ていきましょう。

① 登録免許税：固定資産税評価額の0.4％

国に納める税金です。計算式はシンプルで、固定資産税評価額 × 0.4％。

評価額は、毎年春に届く固定資産税の納税通知書に記載されています。売買価格ではなく、この評価額が基準になる点に注意してください。

土地と建物それぞれに評価額があるので、合計して計算します。実際の計算では課税標準額の1,000円未満、税額の100円未満は切り捨てられ、税額が1,000円未満になる場合は1,000円となります。

手続きを司法書士に依頼する場合の報酬です。報酬額は自由化されているため事務所ごとに異なりますが、相続登記1件あたり7〜10万円程度が一つの目安とされています。案件によっては5万円台から、複雑なもので15万円程度まで幅が出ます。

金額が上がりやすいのは、次のようなケースです。

逆に、相続人が少なく不動産も実家1件だけであれば、相場の下限に近い金額に収まることが多いです。

戸籍や住民票などの書類を集める費用です。1通あたりの金額は小さいものの、必要な通数が多くなると積み上がります。

亡くなった方の「出生から死亡まで」の戸籍をすべて集めるため、転籍が多い方だと10通を超えることもあります。ここが自分でやるときのいちばんの山場です。

たとえば福岡市南区の実家（土地・建物の固定資産税評価額あわせて1,500万円、相続人は子2人、不動産は実家1件のみ）というケースなら、目安は次のようになります。

「思っていたより高い」と感じるか「その程度なら」と感じるかは人それぞれですが、少なくとも百万円単位の話ではありません。金額が分からないまま不安で止まっている方は、まず目安を知るだけでも動きやすくなります。

相続登記は、法務局の窓口で相談しながらご自身で申請することも可能です。その場合、司法書士報酬の7〜10万円は不要になります。

ただし、次のどれかに当てはまる場合は、専門家に任せたほうが結果的に早く安く済むことが多いです。

2024年4月から相続登記は義務化されており、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記をしないと、過料の対象になり得ます。「費用が分からないから先送り」が通用しなくなった、という点は押さえておいてください。

※ 金額はいずれも一般的な目安です。司法書士報酬は事務所ごとに異なり、証明書の交付手数料も自治体により差があります。正確な金額は各窓口・事務所にご確認ください。

ご相談を受けていて感じるのは、多くの方が本当に迷っているのは登記費用そのものではなく、「名義を変えたあと、この実家をどうするのか」という点だということです。

売るのか、貸すのか、当面持ち続けるのか。その方針によって、誰の名義にしておくのが良いかも変わってきます。登記を済ませてから「こうしておけばよかった」となるのは、もったいない話です。

実家ラボは福岡市の不動産会社が運営しており、司法書士・税理士との連携体制で、名義の整理から売却・活用までをひとつの窓口でご相談いただけます。相談は無料で、売却ありきのご提案はいたしません。