「費用がかかるから、実家の空き家をどうにかできない」と悩んでいませんか。
福岡市では、空き家の活用を後押しするための補助金制度を設けています。うまく活用すれば、リフォームや活用にかかる費用を大幅に抑えることができます。
この記事では、2026年度時点で利用できる福岡市の空き家関連補助金を制度ごとに整理し、申請の流れと注意点を解説します。
福岡市の空き家補助金は2種類ある
福岡市の空き家関連補助金は、大きく2つの制度に分かれます。
| 制度名 | 対象 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 空き家活用補助金（市街化調整区域） | 取得・賃借して居住する方 | 100万円（子育て世帯は200万円） |
| 地域貢献等空き家活用補助金 | 地域貢献施設・子育て世帯の居住 | 250万円 |
それぞれ対象者・条件が異なります。順番に見ていきましょう。
① 空き家活用補助金（市街化調整区域における定住化促進）
制度の概要
福岡市では、人口減少や少子高齢化が進む市街化調整区域において、定住化の促進を図るため、空き家の改修工事費や家財道具の撤去費の一部を助成する事業を実施しています。
市街化調整区域とは、原則として市街化を抑制する区域のことです。福岡市の郊外・農村部にあたるエリアが該当します。
対象者
以下のいずれかに該当する方が対象です。
- 福岡市外から市内に転入される方
- 市内の市街化区域から転居される方
- 世帯分離により市内の市街化調整区域から転居される方
空き家を取得して住む方・借りて住む方・貸す方のいずれも申請できます。
補助額
- 改修工事費・家財道具撤去費の1/2
- 上限：100万円（子育て世帯は200万円）
申請期間
令和8年4月1日から随時募集。予算額に達し次第、募集を終了します。
問い合わせ先
福岡市住宅都市みどり局 地域計画課 TEL：092-711-4392
② 地域貢献等空き家活用補助金
制度の概要
福岡市では、様々な地域ニーズへの対応と空き家の利活用を複合的に推進するため、空き家を改修し、子ども食堂や福祉施設などの地域活性化に貢献する用途や、市街化調整区域における子育て世帯の定住化の促進のための住宅として活用する場合に改修費用等の一部を補助します。
この補助金には「子育て居住型」と「地域貢献型」の2つがあります。
〈子育て居住型〉 子育て世帯が市街化調整区域内の空き家に移住する場合に助成が受けられます。
〈地域貢献型〉 子ども食堂・福祉施設・地域交流施設などの地域貢献施設として活用するための改修費用を最大250万円まで補助する制度です。台所・浴室・トイレ等の改修、給排水・電気・ガス設備の改修、外装・内装改修など幅広い工事が対象で、耐震改修費も補助対象経費に含まれます。
2026年度からの拡充ポイント
令和8年度から補助対象要件が拡充され、世帯分離以外での市内移動（市街化区域→市街化調整区域）も対象になり、空き家期間が1年未満でも対象になりました。
従来は「空き家期間1年以上」が条件でしたが、2026年度からは緩和されています。
補助額
- 改修費等の1/2
- 上限：250万円（地域貢献型）／100〜200万円（子育て居住型）
申請・問い合わせ先
福岡市住宅都市みどり局住宅計画課住宅計画係（福岡市役所3階） TEL：092-711-4808 相談時間：月〜金曜日（祝日除く）10時〜12時・13時〜16時
※事前相談が必須です。窓口に行く前に電話で予約を取ることをおすすめします。
申請の流れ
どちらの制度も、申請の基本的な流れは同じです。
STEP 1：事前相談 住宅計画課に電話または窓口で事前相談します。対象物件かどうか、補助内容の詳細をこの段階で確認します。
STEP 2：交付申請 必要書類を揃えて申請書を提出します。様式は市のホームページからダウンロードできます。
STEP 3：交付決定通知を受け取る 市から「交付決定通知」が届いた後に、工事業者と契約・着工します。通知前に着工すると補助金を受け取れなくなります。
STEP 4：工事完了・実績報告 工事が完了したら、実績報告書を提出します。
STEP 5：補助金の受け取り 市の審査を経て、補助金が振り込まれます。
申請前に知っておきたい4つの注意点
1. 着工前の申請が絶対条件
補助金は、自治体から「交付決定通知」を受けた後に契約・着工した工事だけが対象です。申請前に工事を始めると補助金を受け取れなくなります。
工事業者に声をかける前に、まず窓口に相談することを徹底してください。
2. 予算がなくなると年度途中で終わる
令和7年度は予算上限に達したため、受付終了となりました。年度開始直後の4〜5月に動き始めることを強くおすすめします。
3. 補助金は後払いが原則
工事完了後に自治体の検査を経て支払われるのが一般的です。一時的に自己負担が発生するため、資金計画に組み込んでおく必要があります。
なお、福岡市では一部「代理受領制度」が導入されており、補助金を施工業者が直接受け取る形にすることで、初期費用の負担を抑えられる場合があります。
4. 施工業者の条件を確認する
自治体によっては、「市内に本店を置く業者」が補助対象となるケースがあります。施工業者が条件を満たしているかどうかを確認しておきましょう。
この補助金が使えないケースは？
以下のような場合は、補助対象外になることがあります。
- 市街化区域内の空き家（①の制度は市街化調整区域限定）
- 工事着工後に申請した場合
- 市税に滞納がある場合
- 建築基準法に違反している建物
- 昭和56年5月以前に建築された建物（耐震改修が済んでいない場合）
「自分の物件が対象かどうか分からない」という場合は、まず窓口に相談するのが確実です。
まとめ：補助金は「知っているか・動くのが早いか」で決まる
| 制度 | 補助上限 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 空き家活用補助金（市街化調整区域） | 100〜200万円 | 郊外の空き家に移住する方 |
| 地域貢献等空き家活用補助金（子育て居住型） | 100〜200万円 | 子育て世帯が移住する場合 |
| 地域貢献等空き家活用補助金（地域貢献型） | 250万円 | 地域施設として活用する場合 |
※金額・条件は変更になる場合があります。最新情報は必ず福岡市の公式サイトでご確認ください。
補助金は「知っているかどうか」と「早く動くかどうか」で、受け取れるかどうかが大きく変わります。年度が明けたらすぐに動き始めることが、後悔しないための一番の近道です。
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